日本との比較のため、テキサス州とペンシルベニア州の2つの米国市場を選びました。両州とも日本の自由化市場モデルに似ています。電力自由化以前に供給を受けていたユーティリティと呼ばれる大手電力会社（以下ユーティリティ）から新たに参入してきた電力会社に切り替えた顧客の割合は、テキサス州で100%、ペンシルベニア州で95%です。これには日本の多国籍企業の米国子会社も含まれます。

米国の大口需要家（特別高圧・高圧）の最も一般的な電力調達方法は以下の通りです。

米国の大口需要家が電力をヘッジする上位5つの理由

• 完全固定価格契約
  1年、2年、または3年先の全電力使用量に対して事前に電力単価を定める固定価格契約
• ブロック＆インデックス
  顧客が一部の使用電力量については事前に電力単価を固定し、、残りの使用量ついては事前に固定化しないで月毎に決まる変動価格で支払う契約。
  変動価格としては、卸電力取引所のスポット価格や価格情報会社等が発表する価格を用います。
• ローリングヘッジ（あるいは段階的ヘッジ）
  顧客が数年にわたって様々な時期に将来使用する電力量について少しずつ段階的にヘッジ（将来の電力単価の固定化）を行う契約。
• 通常、次年度に使用する電力については、前年度に100％の固定化が図られるように、3年前に想定使用量の30％、2年前に同60％というように、期間が近づくにつれてヘッジ量（固定化量）を段階的に増やしていきます。

米国のほとんどの大企業は、ヘッジすべき最低割合を義務付けるリスクガイドラインを設けています。これらのガイドラインは電力調達だけでなく、会社の財務結果に影響を与える可能性のあるあらゆる原材料の購入に適用されます。

米国の電力市場自由化の初期段階では、大口需要家はユーティリティにとどまる傾向がありましたが、ユーティリティは価格変動リスクを「燃料費調整」または「規制当局への料金改定申請」を通じて顧客に転嫁するため、顧客は電力の価格変動リスクを管理することができませんでした。そして、この価格変動リスクを管理する能力が、米国の大口需要家が新たに参入してきた電力会社に切り替えた理由です。

電力会社が顧客に提供する価格リスクヘッジ方法

• 変動する電力価格の影響を排除して、予算編成と損益管理のための価格の確実性を達成するため
• 短期的な電力価格の急騰によるコスト増加を自社の顧客に転嫁できないため
• 電力価格のヘッジが内部のリスク管理基準を満たすため

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過去の調達方法

各地域のユーティリティと呼ばれる電力自由化前に独占的に電力を供給していた電力会社（以下「ユーティリティ」）から電力を購入し、月毎に変動する燃料費調整連動型プランで支払いを行っていました。

課題

この会社は自動車メーカーに対し、大量の部品を固定価格で販売していました。電力コストは製造コストの約8%を占めていましたが、電力会社の電気料金は毎月変動し、これにより会社のコストも変動したため、売上の利益予測が困難となり、会社の株価にも影響を与えていました。

計画

自動車部品会社は、様々な電力の調達オプションを理解して多くの電力会社と交渉するには手間もかかると考え、エネルギー調達のコンサルティング会社を雇って支援を受けることにしました。会社はコンサルティング会社に過去の電力使用量データ（いわゆるメーターデータ）と電力会社からの請求書情報を提供しました。コンサルティング会社は分析を行い、自動車部品会社が検討するための電力調達オプションをまとめました。

そのオプションは以下の通りです

• 従前の月次で変動する燃料費調整連動プランで電力会社からの購入を継続する。
  いわゆる「何も変更しない」戦略。
• 複数の電力会社（現在取引しているユーティリティを含む）にRFPを提出し、1年、2年、または3年先までの使用電力量に対して完全固定価格の提示を求める。
• 複数の電力会社（現在取引しているユーティリティを含む）にRFPを提出し、一部（例：50％等）の予想使用電力量に対して1年、2年、または3年の固定価格を求め、固定化部分を超える変動需要に対しては変動価格での提示を求める。

コンサルティング会社はまた、電力会社についてデューデリジェンスを行い、以下のような基準に基づいて評価しました：

• 財務体力（十分なバランスシート）と評判
• 顧客からの苦情について規制当局に確認
• 電力会社が卸電力取引所（スポット市場）電力先物市場の双方で取引が可能であること確認。両市場での取引ができないと、その電力会社は固定価格プランを提案できない可能性があります。

コンサルティング会社が適切な電力会社のリストを作成した後、その電力会社に対して、自動車部品会社の情報と電力使用量データを提出し、電力会社に上記の3つのオプションの1つまたは全てに入札するよう要請しました。

結果

ユーティリティは全て、オプション1（燃料費調整）の提案を提出し、各場所で異なる計算式を用いていました。。

3つの電力会社（ユーティリティ以外）はオプション2とオプション3に基づいて入札しました。これらの入札は、会社の全ての工場に対して同一の固定電力単価を提案しました。

コンサルティング会社は全てのRFP結果をまとめ、自動車部品会社が提案の違いとリスクの評価を行えるように分析を行いました。

自動車部品会社はオプション2、つまり2年間の完全固定価格プランを選択しました。この選択は、内部での予算編成とコスト管理の容易さが評価されたものです。

その後、自動車部品会社は新しい電力会社と新たに電力供給契約を締結しました。

次のステップ

自動車部品会社は、顧客のサステナビリティ要件に適合するために、3年以内に温暖化ガスの排出量を削減する必要が出てきました。

完全固定価格契約を締結された後、コンサルティング会社と一緒にはPPA（電力購入契約）ベースで再生可能エネルギーを調達するための計画を立て始めました。

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カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることです。これは、排出された温室効果ガスの量を同等の吸収または削減活動で相殺することを意味します。

具体的には、森林の植樹や再生可能エネルギーの利用、エネルギー効率の向上などを通じて、二酸化炭素（CO2）の吸収・削減を行います。この取り組みは、地球温暖化を抑制し、持続可能な未来を築くために不可欠です。

カーボンニュートラルが注目されている理由

カーボンニュートラルが注目される理由は、地球温暖化の進行を防ぎ、持続可能な未来を築くためです。温室効果ガスの排出が増え続けると、地球の気温が上昇し、異常気象や海面上昇、生態系の破壊などが生じます。これらの問題に対処するため、カーボンニュートラルの実現は急務です。

さらに、カーボンニュートラルは経済成長と環境保護の両立を可能にする点でも重要視されています。再生可能エネルギーの導入や、省エネ技術の開発は新たな産業の創出や雇用の拡大を促進します。また、エネルギー効率の向上は企業のコスト削減にもつながるでしょう。

国際社会では、パリ協定に基づき多くの国がカーボンニュートラルを目指しています。これにより、各国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが目標です。これらの取り組みは、国際的な協力を通じて気候変動に対処しようとする動きを強化します。
（参考：カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル｜環境省）

カーボンニュートラルは、環境だけでなく経済や社会全体においても持続可能な未来を築くための重要なステップです。今後もこの取り組みが広がり、私たちの生活やビジネスのあり方に大きな影響を与えるでしょう。

企業がカーボンニュートラルを取り入れるメリット

カーボンニュートラルを取り入れるメリットには、主に下記の4点があげられます。

• 環境への配慮
• 企業イメージの向上
• コスト削減
• 投資の対象となる

それぞれ解説します。

環境への配慮

企業がカーボンニュートラルを取り入れることで、直接的に環境保護に貢献できます。例えば、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用は、企業のエネルギー消費を削減し、温室効果ガスの排出量を大幅に減少させます。これにより、企業は地球温暖化の進行を抑制し、持続可能な社会の実現に貢献できるのです。

また、環境への配慮は法規制の遵守にもつながります。多くの国では、企業に対して温室効果ガス排出量の削減を求める規制が強化されています。カーボンニュートラルの取り組みを進めることで、企業はこうした法規制に適応し、将来的なリスクを回避できるでしょう。

企業イメージの向上

カーボンニュートラルへの取り組みは、企業のイメージアップにもつながります。環境問題に対する意識が高まる中、消費者や投資家は環境に配慮した企業を支持する傾向があります。カーボンニュートラルを実現することで、企業は社会的責任を果たし、信頼性を高められるでしょう。

さらに、カーボンニュートラルの取り組みをPRすることで、企業の認知度や好感度を向上させることができます。SNSやコーポレートサイト、プレスリリースを活用して取り組みを広く発信することで、環境意識の高い消費者やビジネスパートナーとの新たなネットワークを構築可能です。

コスト削減

カーボンニュートラルを目指すことは、コスト削減にも直結します。省エネルギー対策や効率的なエネルギー利用は、長期的に見るとエネルギーコストの削減に繋がります。

例えば、エネルギー効率の高い機器や設備への投資は初期費用がかかるものの、ランニングコストを抑え、結果的に経費を削減可能です。

投資の対象となる

カーボンニュートラルへの取り組みは、企業が投資の対象となる機会を増やします。特に、ESG投資（環境・社会・ガバナンスに配慮した投資）が近年注目されています。ESG投資は、環境保護や社会的責任、ガバナンスの強化に積極的な企業に資金を投入するもので、長期的な持続可能性を重視する投資家に支持されています。

「ESG投資実態調査2023」によると、日本におけるESG投資残高は約104兆3000億円に達し、前年度の調査に比べ約22兆6000億円増加しました。ESG投資が運用資産全体に占める割合は57％であり、依然として高い水準を維持しています。特に、「90％以上」のESG投資割合を持つ機関投資家は33％に上り、今後5年間でこの割合が46％に増加する見込みです。

ESG投資が拡大する理由には、「自社の経営トップによるコミットメント」が最も多く挙げられ、次いで「ESGインテグレーションの強化」や「ESGファンドの増加」が続きます。これにより、企業がカーボンニュートラルに取り組むことで、ESG投資家からの注目を集め、資金調達の機会が増えることが期待されるでしょう。

企業の未来を拓くカーボンニュートラル

これまで、カーボンニュートラルの意味と、その重要性、企業がカーボンニュートラルを取り入れるメリットについて詳しく解説してきました。カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、環境保護と経済成長の両立を図る取り組みです。

企業がこれを実践することで、環境への配慮、企業イメージの向上、コスト削減、投資の対象となる、新たなビジネスチャンスの創出など、さまざまなメリットを享受できます。

この取り組みを進めることは、地球温暖化の進行を防ぎ、持続可能な未来を築くために欠かせません。企業として、まずは自社のエネルギー消費を見直し、省エネ対策や再生可能エネルギーの導入を検討しましょう。また、カーボンニュートラルの取り組みを積極的にPRすることで、消費者や投資家の信頼を得ることができます。

未来を見据え、今からカーボンニュートラルへの取り組みを始めることが、企業の持続的な成長と社会的責任の達成につながります。具体的な行動を起こし、環境に優しい企業としての地位を確立しましょう。

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本記事では、再生可能エネルギーの基本から、その種類やメリットについて詳しく解説します。

再生可能エネルギーとは？

再生可能エネルギーとは、自然界から得られるエネルギーを利用し、無限に供給できるエネルギー源のことを指します。日本では、「エネルギー供給構造高度化法」において、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義され、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、バイオマス（動植物に由来する有機物）が相当するとされています。

これらのエネルギー源は、化石燃料と違って燃焼による二酸化炭素の排出がほとんどなく、環境に優しい特徴があるのです。

再生可能エネルギーの利用は、地球温暖化の防止やエネルギー自給率の向上に貢献するため、多くの国々で積極的な導入が進められています。

クリーンエネルギーとの違い

再生可能エネルギーとクリーンエネルギーはしばしば同義で用いられることもありますが、明確な違いがあります。

再生可能エネルギーは、法律上の定義がありますが、クリーンエネルギーにはなく、一般的には発電時に温室効果ガスや大気汚染物質をほとんど排出しない環境への負荷が少ないエネルギー源のことを意味します。

再生可能エネルギーの普及は、持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を果たしますが、クリーンエネルギーの導入もまた、短期的な環境負荷の軽減に効果がある手段として考えられています。

なお、クリーンエネルギーのうち、原子力エネルギー、大型水力、バイオマス等については解釈が異なる場合があるので注意が必要です。

• 原子力エネルギーは再生可能エネルギーではありませんが、その低排出量から国際エネルギー機関（IEA)などが重要なクリーンエネルギー源と位置付けています。しかし、排出量以外の問題である、使用済み核燃料の処理問題や安全性の問題などからクリーンエネルギーとは言えないという意見もあります。

• 大型水力は、一般的にはクリーンかつ再生可能エネルギーとみなされますが、ダム建設による生態系への影響など環境負荷が大きい場合は疑問符が付くこともあります。

• バイオマスも、一般的にはクリーンかつ再生可能エネルギーと考えられますが、持続可能性のある方法で管理されないと森林伐採など環境破壊の問題を生じてクリーンとは言えなくなる可能性もあります。

再生可能エネルギーの種類

再生可能エネルギーには様々な種類があり、それぞれが独自の特徴と利用方法を持っています。以下に、主要な再生可能エネルギーの種類について詳しく解説します。

再生可能エネルギーを使用するメリットとデメリット

再生可能エネルギーの利用には、多くのメリットがあり、個人、企業、社会全体に対して多大な利益をもたらします。以下にその具体的な利点をまとめました。

• 温室効果ガスの削減: 再生可能エネルギーは発電時に二酸化炭素をほとんど排出しないため、化石燃料の使用を減らすことで、温室効果ガス排出量を大幅に削減して地球温暖化の防止に大きく貢献します。
• 環境保護: 化石燃料の燃焼による大気汚染物質（例えば、硫黄酸化物や窒素酸化物）の排出がほとんどないため、空気質の改善に影響します。これにより、健康被害のリスクも軽減されます。
• 持続可能なエネルギー供給: 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは無限の資源であり、長期的に安定したエネルギー供給が期待できます。これにより、将来的なエネルギー枯渇のリスクを軽減できます。
• エネルギー自給率の向上とエネルギー安全保障の強化: 国内で生成できる再生可能エネルギーを活用することで、化石燃料の輸入依存度を低減し、エネルギーの安定供給が可能になります。海外からのエネルギー供給リスクを低減し、エネルギー安全保障も強化されます。
• 地域経済の活性化: 地域に根ざした再生可能エネルギーの導入は、地域の雇用創出や経済活性化に繋がります。特に、地方における再生可能エネルギープロジェクトは地域経済の発展を促進します。
• 技術革新とコスト削減: 太陽光パネルや風力タービンなどの技術が進歩することで、設置コストが低下し、再生可能エネルギーの利用がより経済的になっています。これにより、普及が進みやすくなります。

一方、再生可能エネルギーの導入は、デメリットもあります。

• 発電の不安定性・エネルギー貯蔵問題： 太陽光や風力のような再生可能エネルギーは、発電量が天候に左右されるなど不安定なため、蓄電システム等の調整力の確保やバックアップシステムが必要となることがあります。

• 送電ネットワークに与える負荷：再生可能エネルギーの発電量は不安定で変動が大きいため、電力の送電ネットワークに負担をかけます。そのため、再生可能エネルギー導入の一層の拡大を図るためには、送電ネットワークの増強が必要になります。

• 環境へのインパクト：大規模な再生可能エネルギー発電所の建設は、環境にマイナスの影響を及ぼし、地元住民の理解を得られないことがあります。そのため、発電所の建設にあたっては、地域との共生を図る必要があります。

このように、再生可能エネルギーの導入にはメリットとデメリットがありますが、全体的には、地球温暖化対策、持続可能性、エネルギー安全保障の観点から、メリットがデメリットを上回っております。
デメリットについては技術革新を通じて対処するとともに、政府も様々な政策を通じて対応しています。

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突然ですが、みなさんは「電力調達」と「エネルギーブローカー」という言葉を聞いたことがありますか？

私たちエネバイヤーは「電力調達」のお手伝いをする「エネルギーブローカー」として主に電力を多く使う企業様向けにサービスを提供しているのですが、この２つの単語を聞いただけでは一体我々が何をしているのか想像がつかない方も少なくないかと思います。

電力調達とは、企業が自社の電力需要を満たすために、電力会社から電力を購入することです。電力調達にあたっては、期間（長期や短期）や条件（変動価格や固定価格）など、企業様のニーズに応じて最適なプランを選択する必要があります。

日本では２０１６年度から電力の小売りが全面的に自由化して、電気を使用する個人や企業もどの電力会社からどのような条件で買うかという選択肢が大きく広がりましたが、再生可能エネルギーの増加もあって電力市場自体が非常に複雑化しています。また、企業様は、地球温暖化対策として温室効果ガス削減の取り組みが強く求められるようになったこともあって、様々な選択肢から選べるようになったことは喜ばしい一方、「どの電力会社からどの契約をどうやって選べばいいのか」という新たな悩みも生まれます。

そこで登場するのが我々エネルギーブローカー（仲介業者）です。

エネルギーブローカーとは、企業様が電力調達を行う際に、企業様に代わって電力会社との交渉などを行う媒介業者のことです。エネルギーブローカーは、電力市場の情報を収集し、電力会社とは独立した立場で企業様の電力需要パターンやリスクに対する考え方を踏まえて最適な電力調達方法を提案することができます。また、エネルギーブローカーは、電力会社との交渉において、企業に有利な条件を引き出すことができます。

こうした電力調達をお手伝いするエネルギーブローカーは欧米では非常に一般的で、電力を大量に消費する企業様の70％程度が利用しているともいわれておりますが、日本ではまだあまり聞きなれない言葉かと思います。

弊社は欧米で一般的に知られている “Energy Broker Model” を採用し、電力調達のお手伝いにあたって手数料を企業様からは頂かないビジネスモデルを採用しています。弊社側は契約を締結した電力会社様から、紹介手数料を頂くことで成り立っているため、企業様側は無料でサービスをご利用いただけます。

ご質問や資料請求のお求めは、弊社お問い合わせページよりお気軽にお問い合わせください。

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