TCFDは、企業が気候変動リスクと機会を開示し、投資家の判断を支援する国際的枠組みです。本記事では、TCFDの概要、設立背景、開示項目、シナリオ分析について解説します。
TCFDの概要
ここでは、TCFDの概要を解説します。
TCFDの設立背景
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、企業が気候変動に関する情報を投資家に向けて開示するための国際的な枠組みです。
2015年、G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）によって設立されました。背景には、気候変動リスクが金融システムに与える重大な影響への懸念があります。
具体的には、異常気象や海面上昇などの気候変動が企業活動や経済全体に及ぼすリスクが増大し、それが金融市場の安定性を脅かす可能性が指摘されていました。そのため、金融当局は気候変動リスクを適切に評価し、情報開示を促進する必要性を感じ、TCFDの設立に至ったのです。
TCFDの目的
TCFDの主な目的は、企業が気候変動に関連する財務情報を開示することで、投資家が適切な投資判断を行えるよう支援することです。これにより、企業の環境問題への取り組みを金融の力で後押しし、気候変動対策を促進することを目指しています。
具体的には、企業が気候変動リスクや機会をどのように認識し、戦略やリスク管理に組み込んでいるかを明確にすることで、投資家やステークホルダーが企業の持続可能性や長期的な価値創造能力を評価しやすくなります。
また、企業間での情報開示の一貫性や比較可能性を高めることで、市場全体の透明性を向上させる効果も期待されているのです。
TCFDに基づく情報開示の重要性
上場企業のWebサイトでは、サステナビリティに対する取り組みやTCFDに基づく情報開示を当たり前のように目にすることが多くなりました。
日本では、企業のカーボンニュートラルへの取り組みやTCFD情報開示への対応について2020年頃から関心が高まりました。発端は、当時の菅首相が2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言したことです。また、2023年までに排出量を2013年度比46％削減する目標設定をした事が日本全体の意識を大きく変える切っ掛けとなったようです。
また、同時期に欧米のサステナビリティに意識の高い大型クライアントからのリクエストで、サプライチェーン（取引先）における脱炭素化の状況の把握やそれへの要望が始まった事から、製造業の企業での脱炭素化の意識が急激に上昇しました。
どの企業にとっても初めての事であり、社内にも経験者がいるはずもなく、投入できる人材も不足していた事から当時はコンサルティング会社への依頼が急増したようです。
TCFDが推奨する開示項目
TCFDは、企業が気候変動に関連する情報を開示する際に、以下の4つの項目を推奨しています。
ガバナンス（Governance）
気候変動リスクや機会に対して、取締役会や経営陣がどのように関与し、監督しているかを開示します。
具体的には、気候変動に関する意思決定プロセスや、リスク管理体制の構築状況などを明示します。これにより、企業のトップマネジメントが気候変動問題をどの程度真剣に取り組んでいるかを示し、ステークホルダーの信頼を得られるでしょう。
戦略（Strategy）
気候変動が企業に与えるリスクや機会、そしてそれらが事業、戦略、財務計画にどのような影響を及ぼすかを開示します。
また、異なる気候シナリオ（例：2℃シナリオ、4℃シナリオ）に基づく影響分析を行い、それぞれのシナリオ下での対応策や戦略の適応性を評価します。これにより、企業が将来的な気候変動リスクに対してどの程度準備ができているかを示せるでしょう。
リスク管理（Risk Management）
気候変動に関連するリスクや機会をどのように特定し、評価し、管理しているか、そのプロセスを開示します。さらに、これらのプロセスが全社的なリスク管理体制にどのように統合されているかを説明します。
これにより、企業が気候変動リスクを他のリスク管理プロセスと統合的に捉えているかを明確にし、投資家やステークホルダーに安心感を提供可能です。
指標と目標（Metrics and Targets）
企業は、気候変動に関連するリスクや機会を評価するための具体的な指標を設定し、それに基づく目標と実績を開示することが求められます。例えば、温室効果ガス（GHG）の排出量やエネルギー消費量、再生可能エネルギーの使用割合などが該当するでしょう。
これらの指標を明確にすることで、企業の気候変動対策の進捗状況や効果を客観的に評価でき、ステークホルダーとの信頼関係を強化することが可能です。
シナリオ分析の重要性
ここでは、シナリオ分析の重要性を解説します。
シナリオ分析とは
シナリオ分析は、気候変動が企業の事業活動や財務状況に与える影響を評価するための手法です。具体的には、将来の気候変動に関する複数のシナリオ（例：2℃上昇シナリオ、4℃上昇シナリオ）を設定し、それぞれのシナリオ下でのリスクや機会を分析します。
これにより、企業は将来的な不確実性に備えた戦略的な意思決定を行えます。
シナリオ分析の実施方法
シナリオ分析を実施する際には、以下のステップが一般的です。
- シナリオの選定：国際的に認知された気候変動シナリオ（例：IPCCのシナリオ、IEAのシナリオ、NGFSシナリオ等）を参考に、自社に関連するシナリオを選定します。
- 影響評価：選定したシナリオに基づき、気候変動が自社の事業、サプライチェーン、マーケットなどに与える影響を定性的・定量的に評価します。
- 対応策の検討：評価結果を踏まえ、リスクの低減や機会の活用に向けた具体的な戦略や施策を検討します。
- 情報開示：分析結果や対応策をステークホルダーに対して透明性高く開示し、信頼性を確保します。
シナリオ分析を通じて、企業は気候変動に対するレジリエンスを強化し、持続可能な成長を実現するための基盤を築いていけるでしょう。
日本におけるTCFD提言への対応状況
ここでは、日本でのTCFDの対応状況を解説します。
政府の取り組み
日本では、環境省や経済産業省がTCFD提言に基づく情報開示の普及を積極的に進めています。特に、ガイドラインの提供や企業向けワークショップの開催、シナリオ分析の支援を通じて、情報開示の質を向上させる取り組みを展開しています。
また、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場に上場する企業に対して、TCFD提言に基づく気候関連情報の開示が求められるようになりました。（参考：改訂コーポレートガバナンス・コードの公表 | 日本取引所グループ）
この動きは、日本企業が気候変動対策を一層推進するきっかけとなり、国際的な競争力向上にも貢献しています。
企業の取り組み
TCFD提言に賛同する日本企業・機関の数は、2023年10月時点で1,470社となっています。（参考：日本のTCFD賛同企業・機関 （METI/経済産業省））
積極的な取り組みの背景には、国内外の大手クライアントや投資家からの要請があるほか、規制の強化や市場からの圧力も影響しています。さらに日本企業は、サプライチェーン全体での脱炭素化を進めるために、取引先との連携を強化中です。
例えば、IT大手のApple社がサプライヤー全体に再生可能エネルギーの利用を義務付けたように、日本企業も大手クライアントからの厳しい要求に応えるため、気候変動対策を強化しています。
まとめ
TCFDは、企業が気候変動に関連する情報を開示し、投資家やステークホルダーに対して透明性を高めるための重要な枠組みです。
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標といった項目を開示し、シナリオ分析を活用することで、企業は気候変動に対する適応力を強化できます。特に日本では、政府や企業が積極的にTCFD提言への対応を進めており、世界をリードする存在となっています。
今後も、気候変動リスクへの適切な対応と情報開示を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められるでしょう。
