日本との比較のため、テキサス州とペンシルベニア州の2つの米国市場を選びました。両州とも日本の自由化市場モデルに似ています。電力自由化以前に供給を受けていたユーティリティと呼ばれる大手電力会社（以下ユーティリティ）から新たに参入してきた電力会社に切り替えた顧客の割合は、テキサス州で100%、ペンシルベニア州で95%です。これには日本の多国籍企業の米国子会社も含まれます。

米国の大口需要家（特別高圧・高圧）の最も一般的な電力調達方法は以下の通りです。

電力会社が顧客に提供する価格リスクヘッジ方法

• 完全固定価格契約
  1年、2年、または3年先の全電力使用量に対して事前に電力単価を定める固定価格契約
• ブロック＆インデックス
  顧客が一部の使用電力量については事前に電力単価を固定し、、残りの使用量ついては事前に固定化しないで月毎に決まる変動価格で支払う契約。
  変動価格としては、卸電力取引所のスポット価格や価格情報会社等が発表する価格を用います。
• ローリングヘッジ（あるいは段階的ヘッジ）
  顧客が数年にわたって様々な時期に将来使用する電力量について少しずつ段階的にヘッジ（将来の電力単価の固定化）を行う契約。通常、次年度に使用する電力については、前年度に100％の固定化が図られるように、3年前に想定使用量の30％、2年前に同60％というように、期間が近づくにつれてヘッジ量（固定化量）を段階的に増やしていきます。

米国のほとんどの大企業は、ヘッジすべき最低割合を義務付けるリスクガイドラインを設けています。これらのガイドラインは電力調達だけでなく、会社の財務結果に影響を与える可能性のあるあらゆる原材料の購入に適用されます。

米国の電力市場自由化の初期段階では、大口需要家はユーティリティにとどまる傾向がありましたが、ユーティリティは価格変動リスクを「燃料費調整」または「規制当局への料金改定申請」を通じて顧客に転嫁するため、顧客は電力の価格変動リスクを管理することができませんでした。そして、この価格変動リスクを管理する能力が、米国の大口需要家が新たに参入してきた電力会社に切り替えた理由です。

米国の大口需要家が電力をヘッジする上位3つの理由

• 変動する電力価格の影響を排除して、予算編成と損益管理のための価格の確実性を達成するため
• 短期的な電力価格の急騰によるコスト増加を自社の顧客に転嫁できないため
• 電力価格のヘッジが内部のリスク管理基準を満たすため

投稿 米国の大口需要家の電力調達慣行 は エネバイヤー株式会社 に最初に表示されました。

過去の調達方法

各地域のユーティリティと呼ばれる電力自由化前に独占的に電力を供給していた電力会社（以下「ユーティリティ」）から電力を購入し、月毎に変動する燃料費調整連動型プランで支払いを行っていました。

課題

この会社は自動車メーカーに対し、大量の部品を固定価格で販売していました。電力コストは製造コストの約8%を占めていましたが、電力会社の電気料金は毎月変動し、これにより会社のコストも変動したため、売上の利益予測が困難となり、会社の株価にも影響を与えていました。

計画

自動車部品会社は、様々な電力の調達オプションを理解して多くの電力会社と交渉するには手間もかかると考え、エネルギー調達のコンサルティング会社を雇って支援を受けることにしました。会社はコンサルティング会社に過去の電力使用量データ（いわゆるメーターデータ）と電力会社からの請求書情報を提供しました。コンサルティング会社は分析を行い、自動車部品会社が検討するための電力調達オプションをまとめました。

そのオプションは以下の通りです

• 従前の月次で変動する燃料費調整連動プランで電力会社からの購入を継続する。
  いわゆる「何も変更しない」戦略。
• 複数の電力会社（現在取引しているユーティリティを含む）にRFPを提出し、1年、2年、または3年先までの使用電力量に対して完全固定価格の提示を求める。
• 複数の電力会社（現在取引しているユーティリティを含む）にRFPを提出し、一部（例：50％等）の予想使用電力量に対して1年、2年、または3年の固定価格を求め、固定化部分を超える変動需要に対しては変動価格での提示を求める。

コンサルティング会社はまた、電力会社についてデューデリジェンスを行い、以下のような基準に基づいて評価しました：

• 財務体力（十分なバランスシート）と評判
• 顧客からの苦情について規制当局に確認
• 電力会社が卸電力取引所（スポット市場）電力先物市場の双方で取引が可能であること確認。両市場での取引ができないと、その電力会社は固定価格プランを提案できない可能性があります。

コンサルティング会社が適切な電力会社のリストを作成した後、その電力会社に対して、自動車部品会社の情報と電力使用量データを提出し、電力会社に上記の3つのオプションの1つまたは全てに入札するよう要請しました。

結果

ユーティリティは全て、オプション1（燃料費調整）の提案を提出し、各場所で異なる計算式を用いていました。。

3つの電力会社（ユーティリティ以外）はオプション2とオプション3に基づいて入札しました。これらの入札は、会社の全ての工場に対して同一の固定電力単価を提案しました。

コンサルティング会社は全てのRFP結果をまとめ、自動車部品会社が提案の違いとリスクの評価を行えるように分析を行いました。

自動車部品会社はオプション2、つまり2年間の完全固定価格プランを選択しました。この選択は、内部での予算編成とコスト管理の容易さが評価されたものです。

その後、自動車部品会社は新しい電力会社と新たに電力供給契約を締結しました。

次のステップ

自動車部品会社は、顧客のサステナビリティ要件に適合するために、3年以内に温暖化ガスの排出量を削減する必要が出てきました。

完全固定価格契約を締結された後、コンサルティング会社と一緒にはPPA（電力購入契約）ベースで再生可能エネルギーを調達するための計画を立て始めました。

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